インボイス制度とは？賃貸経営者が受ける影響についてご紹介

インボイス制度はどう影響する？

インボイスとは適格請求書を指し、インボイス制度は複数税率の不正を防ぐために導入された消費税に関する制度です。
では、インボイス制度は賃貸経営をしている方にどのような影響を及ぼすのでしょうか。
まず、すべての賃貸経営者がインボイス制度の影響を受けるわけではないので安心してください。
インボイス制度の影響を受けるのは、家賃収入に消費税が課税される場合のみです。

●店舗・事務所・倉庫の賃貸収入
●駐車場の賃貸収入
●太陽光発電収入

上記のほかにも、賃貸建物の売却収入やアンテナ基地局の収入などが挙げられ、これらに該当する賃貸経営者は事前に対応を考える必要があります。

インボイス制度で影響がある賃貸経営者の対応方法

インボイス制度で影響がある賃貸経営者の対応方法は、状況によって異なります。
まず、課税売上が無い場合は、インボイスの対応が不要となります。
そして、課税売上があり、課税事業者の場合は、適格請求書発行事業者の登録をおこないましょう。
なお、賃貸経営者が免税事業者であっても、借主が課税事業者であればインボイス制度の対応を検討する必要があります。

インボイスを発行できるようにする手続き

インボイスを発行するためには、どのような手続きが必要なのでしょうか。
はじめに、課税事業者になる必要があるため、税務署へ出向き消費税課税事業者選択届出書を提出します。
課税事業者になると消費税が発生しますが、節税につながる特例もあるので事前に把握しておくのがおすすめです。
その後、適格請求書発行事業者になる必要があります。
先ほどと同様に税務署へ出向き、適格請求書発行事業者の登録手続きをおこなうことで、インボイスの発行が可能となります。

まとめ

インボイス制度は複数税率の不正を防ぐために導入された消費税に関する制度で、家賃収入に消費税が課税される場合はインボイス制度の影響を受けます。
課税売上が無い場合はインボイスの対応が不要となりますが、課税売上がある場合は適格請求書発行事業者の登録をおこないましょう。
そして、インボイスを発行できるようにするには、まず、課税事業者になる必要があります。