マンションを売却したときの利益は確定申告が必要？計算方法もご紹介

マンション売却時に利益の有無に関わらず確定申告は必要なのか

通常、会社員として働いている場合、確定申告は不要ですが、不動産を売却する場合は、利益の有無にかかわらず申告が推奨されます。
確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に発生したすべての所得を税務署に届ける手続きで、給与所得だけを受け取る会社員には必要ありません。
しかし、不動産の売却により、給与所得以外の収入が発生した場合は、確定申告が必要となります。
ただし、売却によって譲渡所得が発生しない場合、つまり譲渡損失が出た場合には申告は不要ですが、一定の条件を満たせば、特例の還付を受けることができるため、特例を利用する場合には申告が必要となります。
確定申告を怠ると罰則が課せられ、本来の税金に加算されて請求される可能性があるため、申告は忘れないようにしましょう。

マンション売却で必要な確定申告するときの流れについて

申告の手続きは、大まかに4つのステップに分かれます。
まず、自分で用意する必要がある書類は、不動産を売却した際の「売買契約書」、不動産を購入した際の「売買契約書」、仲介手数料や印紙税などの「諸経費の領収書」です。
売買契約書についてはコピーでも問題ありません。
次に、税務署から「確定申告書B様式」、分離課税用の申告書、「譲渡所得の内訳書」を取得し、必要事項を記入します。
譲渡所得税の計算が終わったら、最後に税務署で手続きをおこない、申告が完了します。

確定申告をするときの譲渡所得税の計算方法について

不動産を売却時の確定申告でつまずきやすいのが譲渡所得税の計算です。
計算方法は「譲渡所得×税率」で出せますが、譲渡所得を導き出すまでのステップが複雑なので確認しましょう。
譲渡所得は譲渡価格－取得費－譲渡費用で算出できます。
譲渡価格は「不動産売却での収入金額＋固定資産税・都市計画税清算金」で算出でき、取得費は「不動産を取得した費用－減価償却費用相当額」です。
譲渡費用は売ったときにかかった経費となるので、この3つの費用を譲渡所得の計算式に当てはめると金額が割り出せます。
譲渡所得が出たら、所有期間が5年以下の場合には39.63％、5年を越えている場合には20.315％の税率を掛けると譲渡所得税が算出できます。

まとめ

マンションを売却したときには、利益が出ても出なくても確定申告は必要となります。
申告時には手続きの流れや、譲渡所得税の計算方法を知っておくと、スムーズに手続きが進められるので、これからマンションを売却する予定がある方は、覚えておくと良いでしょう。