不動産購入時にかかる費用の種類とは？税金やローン保証料について解説

不動産購入時にかかる費用の種類とは

土地や建物などを購入すると本体価格以外に必ずかかるのが「仲介手数料」「登記費用」「手付金」の3種類です。
仲介手数料とは売主と買主を不動産会社が仲介したときにかかる費用で、仲介手数料の上限は宅地建物取引業法によって決められています。
新築物件でも中古物件でも所有者が変わったら登記登録が必要となり、司法書士や土地家屋調査士に依頼料と登録手続きのための登録免許税がかかります。
売買契約をするときに、買主は売主に買う意思を伝えるために物件価格の5〜10％の手付金を支払いますが、買主都合で契約をキャンセルする場合、手付金はキャンセル料として回収され、買主に戻ってきません。

不動産購入時にかかる費用のうち税金はどのようなものか

不動産契約では契約書に記載された金額に合わせて収入印紙を添付しなくてはいけないので、印紙税が必ずかかります。
印紙税は契約書に記載されている金額によって1万円未満または金額記載がない場合は非課税で、1万円以上になると200円、100万円から200万円で400円、最高額は1億円以上で金額は10万円です。
また登記をするときには登録免許税、不動産を取得したことで不動産取得税、そして土地は消費税が非課税ですが、建物の消費税は課税対象になるので注意しましょう。
登録免許税は課税標準×税率で、不動産取得税は取得した物件の課税標準額に税率を掛けてください。
税金の計算方法はホームページなどで確認できるので、それぞれの計算式に自分の取引金額を当てはめてみると簡単に概算がでます。
他にも消費税も課税されるので本体価格との違いに注意しましょう。

不動産購入時にかかる費用「住宅ローン保証料」とは

物件の購入は高額なので、現金で支払うことは難しく、多くの方が住宅ローンを利用します。
住宅ローンを利用するときにに発生するのが住宅ローン保証料で、万が一家賃が支払えなくなったときには保証会社が借り入れしている会社に支払ってくれるものです。
買主は滞納分を金融機関ではなく保証会社に変えて支払いを継続しなくてはいけませんが、借主にとっては返却先が変わっただけです。
保証会社を利用すると、連帯保証人を建てる必要がないのでローンの審査もとおりやすくなるでしょう。

まとめ

不動産を購入するときには土地や建物以外に、諸費用や税金がかかるので忘れずに資金計画に入れておくことが大切です。
住宅ローンを利用する方は、ローン手数料のほかに保証料が必要になる場合もあるので、覚えておくと良いでしょう。