中古マンションの築年数と価格とは？限界年数と購入時の注意点をご紹介

中古マンションの築年数に応じた価格の推移

まずは当然ですが、中古マンションの築年数が経過すると、比例して価値が下がり安くなっていきます。
しかし、延々と下がるのではなく、築20年を過ぎるとほぼ横ばいになり下がるスピードは落ちます。そのため、築20年前後の中古マンションは、買い時だと言われているのです。その理由として、価格が下がりきったタイミングやメンテナンスの状況がわかるからです。それでも、立地や間取りだったり開発状況だったりで、価格が下がらない場合もあります。時には、新築時よりも値上がりしている物件もあるので注意は必要ですが、築年数は1つの目安になるでしょう。
ちなみに、一般的には築6〜10年で約16％、築21年以降は約50％下落すると言われています。

中古マンションの限界である築年数

財務省が発表しているマンションの寿命は、耐用年数である47年とされています。
しかし、耐用年数とは簿記などで使用される減価償却の数字であるため、建物に住めなくなるわけではありません。コンクリートそのものの寿命は、100年と言われており、国土交通省によると鉄筋コンクリート造建物は117年とされています。これは建物のメンテナンス具合によって異なりますが、少なくとも50年以下はほとんどありません。そのため、築20年前後の中古マンションを購入しても、数年で限界を迎える可能性は低いです。そして、メンテナンスが手厚くされている中古マンションを購入すれば、より長く寿命は延びるでしょう。
中古マンションの購入を検討中に、築年数に応じた価格を知りたいと感じる方は多いでしょう。中古マンションを購入する際に、築年数に応じた価格や限界年数を知るのは、とても重要です。

築年数が経過した中古マンションを購入する際の注意点

中古マンションを購入時の注意点は、まず住宅ローンの返済期間が制限される可能性もあり、金融機関によって15年や25年などになるため確認が必要です。
次に、中古マンション購入でも住宅ローン控除は受けられますが、条件があります。その条件は、控除を受ける年の年間所得合計金額が3000万円以下であり、銀行や住宅金融支援機構などから住宅ローンを返済期間10年以上で借りるものです。また、登記簿面積50㎡以上で、新耐震基準を満たしているのも条件です。
最後の注意点は、修繕積立費を段階方式といって、築年数が経つごとに年々値上げするマンションがあります。
このような方式だと安定性がなく将来の負担も大きくなるため、修繕積立費が均等化されているほうが結果的にマンションの管理状態も良くなります。

まとめ

中古マンションは一般的に築21年以降は約50％下落すると言われています。
しかしコンクリートそのものの寿命は100年、鉄筋コンクリート造建物は117年と言われています。
そのため、修繕積立費が均等化されていてマンションの管理状態が良い中古マンションを探しましょう。