空き家のリフォーム・リノベーションのメリットとは？費用や減税制度も解説

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは

実家を相続した場合、建物が古くなっていることが多く設備も古い状態では買い手が見つからず、資産価値もほとんどありません。
リフォームやリノベーションをして設備や見た目を新しくすることで、古いままの物件に比べて買い手や借り手が付きやすくなるというのがメリットです。
また、建物自体が古いと倒壊のリスクが高まりますが、改修工事によって建物の耐久性や耐震性を高めることで、周囲へ迷惑をかける心配もなくなります。
しかし、改修にかかる費用は所有者負担となり、賃貸物件や売却に出しても修繕費を回収できないことがあるのがデメリットです。
リフォームやリノベーションをした後の目的を明確にし、修繕にかける費用や売却価格などをしっかり検討しておいたほうが良いでしょう。

空き家をリフォームやリノベーションする場合の費用相場とは

建物の老朽化具合や、設備のグレードなどによって価格に幅が出てきますが、フルリノベーションの場合、マンションなら1戸250～1,000万円、一戸建てなら500～2,000万円が相場です。
フルリノベーションでは金額が大きくなるので、気になる部分だけを修繕する部分リノベーションにすれば、費用を大幅に抑えられます。
壁紙や床の一部を交換したり、トイレ・キッチン・バスルームなどの水回りをまとめてリフォームする場合では数十万〜500万円以内が相場です。

空き家をリフォームやリノベーションで利用できる減税制度とは

空き家の耐震性を強化したり、断熱効果を高めて省エネ住宅にリフォームすると、減税制度が利用できる可能性があります。
ローンの有無に関わらず、中古住宅に対して対象の工事をおこなった場合には所得税が控除されるのが住宅特定改修特別税額控除です。
必須工事を実施すれば工事完了の年の所得税から標準的な工事費の10％が控除され、必須工事以外で工事費の5％が控除されます。
さらに固定資産税の軽減制度があり、1年分は1/3〜2/3に軽減され、リフォーム費が100万円以上かかった場合には贈与税の非課税措置も適用されるのでチェックしてみましょう。

まとめ

空き家のリフォームやリノベーションは、修繕後にどのように活用するかをしっかり考えて計画をたてましょう。
費用負担はありますが、減税制度もあるので対象となっているかきちんと確認して適用するものは手続きを忘れないようにしてください。