賃貸借契約を結ぶときの必要書類とは？理由や入手先なども解説

賃貸借契約を結ぶときの必要書類！印鑑証明書について

賃貸物件の契約には大きな費用がかかるため、不動産会社は賃貸借契約におけるリスクを避ける目的で連帯保証人を求めるのが一般的です。
契約する際に連帯保証人が同席するケースは少なく、滞納などの問題が発生したときに連帯保証人が契約を認知していないといい出すような事態は避けなければなりません。
必要書類として印鑑証明書が求められる理由とは、連帯保証人が印鑑登録している実印を用いることにより、契約を理解していることの証となる点です。
印鑑証明書の窓口は住民票を置く市役所や区役所で、発行手順は印鑑を持参して登録しておくと印鑑登録カードにより簡単に発行できます。
連帯保証人が印鑑登録していない際には、事前に手続きを依頼しておきましょう。

賃貸借契約を結ぶときの必要書類！住民票の発行について

住民票とは、正確には住民票の写しをいい、居住している方の公的な証明として使われるもので、免許証などの本人確認書類とあわせて不動産会社などから求められます。
住民票の発行手順は、居住している地域の市役所や区役所に申請するだけで簡単に入手できます。
しかし、引っ越ししているのに実家などの住所に登録したままでいるなど、住所変更していない場合には、現住所地へ変更するための手続きが発生するでしょう。
このようなときには、転出届を元の住所地の役所へ提出し、その後、現在の住所地の役所に転入届を出さなければならないため、手続きに日数がかかる点に注意が必要です。

賃貸借契約を結ぶときの必要書類！収入証明書について

収入証明書とは個人の収入の額を証明する書類で、契約の際に不動産会社が借主の審査をおこなううえで、家賃の支払い能力の有無を確認するために求められます。
しかし、実際には収入証明書の名称は存在しない書類で、住民登録している市役所や区役所で交付される所得証明書や課税証明書、所得・課税証明書を指しています。
また、会社や公的な機関に勤めている場合は、源泉徴収票や給与支払証明書を勤務先から取得できると収入証明書になるでしょう。
個人事業主は、これらの入手先に限らず自身が保有している確定申告書の写しにより収入証明書に代えることができます。

まとめ

賃貸借契約を結ぶときに求められる書類は、それぞれの目的に基づき確認するため必要なものです。
どれも一般的な書類ですが、印鑑登録していないなど手続きに時間を要するケースも考えられるので、契約する際に焦らなくて済むよう早めに準備しましょう。